国年@(障害の程度が変わつた場合の年金額の改定)

<選問>障害基礎年金の受給権者は、厚生労働大臣に対し、障害の程度が増進したことによる障害基礎年金の額の改定を請求することができる。ただし、当該請求は、障害基礎年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定…

厚年@(標準報酬月額)

<選問>厚生年金法では、標準報酬月額の下限は第1級の■A■円、上限は第31級の■B■円となっている。■A■・68,000・78,000・88,000・98,000■B■・530,000・560,000・590,000・620,000 <択問>〇か×…

健保@第二百十八条

<選問>健康保険法では、「■A■の設立を命ぜられた事業主が、正当な理由がなくて厚生労働大臣が指定する期日までに設立の認可を申請しなかったときは、その手続の遅延した期間、その負担すべき保険料額の■B■に相当する金額以下の過料に処する。」となって…

社一@(社員の資格)

<選問>社会保険労務士は、社会保険労務士法人を設立することができますが、その社員は、■■■でなければならない。・常用・社会保険労務士及びその家族・社会保険労務士・厚生労働大臣が指定する者 <択問>〇か×か?社会保険労務士法に関して、社会保険労務…

労一@女性活躍推進法

<選問>「女性活躍推進法では、「国・地方公共団体、301人以上の大企業は、(1)自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、(2)その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の■■■、(3)自社の女性の活躍に関する情報の…

徴収@(労災保険に係る保険関係の成立に関する経過措置)整備法

<選問>暫定任意適用事業の労働保険に係る保険関係は、暫定任意適用事業の事業主が任意加入の■A■をし、厚生労働大臣の認可があった日、又は適用事業が暫定任意適用事業に該当するに至った■B■に成立する。■A■・申出・届出・希望・申請■B■・日の翌日・日…

雇用@(所定給付日数)

<選問>一般の受給資格者の所定給付日数は、基本手当の受給資格に係る離職日における年齢を問わず算定基礎期間により■■■の範囲で定められている。・90日から150日・120日から180日・90日から180日・30日から300日 <択問>〇か×か?就…

労災@第三条

<選問>労働者災害補償保険法では、労働者を■A■する事業を■B■とするが、国の直営事業及び官公署の事業については、この法律は適用しない。■A■・管理・適用・雇用・使用■B■・適用事業・継続事業・中小事業主・暫定任意適用事業 <択問>〇か×か?労災保…

安衛@(安全委員会)

<選問>清掃業については、常時使用する労働者が■■■人以上のときは、安全委員会を設置しなければならない。・30・50・100・1000 <択問>〇か×か?事業者が労働安全衛生法第17条の規定により安全委員会を設置しなければならない場合、事業者は…

労基@(賃金の支払)

<選問>年俸制の場合であっても、賃金は、毎月1回以上、■■■を定めて支払わなければならない。・労働協約・一定の期日・有効期間・労使協定 <択問>〇か×か?賃金は、いかなる場合であっても、毎月1回以上支払わなければならない。 解説@選問■■■には「一…

6月に入りました

いよいよ6月に入り3ヶ月を切りましたが試験勉強は、はかどっていますでしょうか?昨年の自分を振り返ってみると、6月はなんと月の勉強時間が40時間を切っていました。かなり気が緩んでいたというか仕事、家庭、そして遊びごと?で忙しかったのだと思い…

国年@寡婦年金(支給要件)

<選問>寡婦年金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が■A■年以上である夫が死亡した場合において、夫の死亡の当時夫によつて■B■し、かつ、…

厚年@厚生年金保険法附則 第四条の五関係

<選問>適用事業所以外の事業所に使用される■A■の者であって、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないものは、厚生労働大臣の■B■を受けて■C■となるこ…

健保@第百十七条

<選問>被保険者が闘争、■■■によって給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、その全部又は一部を行わないことができる。・自己の責任等・泥酔又は故意の犯罪行為・自殺未遂・泥酔又は著しい不行跡 <択問>〇か×か?被保険者が闘争、泥…

社一@確定拠出年金法

<選問>確定拠出年金法は、少子高齢化の進展、■A■の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、■A■においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため、…

労一@労働力人口

<選問>労働力人口とは、■A■の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたものをいい、完全失業者とは、次の3つの条件を満たす者をいう。1.仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない。)。2.仕事があればすぐ就くこと…

徴収@(継続事業の一括)

<選問>継続事業の一括の認可に係る二以上の事業に使用されるすべての労働者は、これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業(指定事業)に使用される労働者とみなされるとともに、指定事業以外の事業に係る保険関係は、■■■する。・消滅・合…

締切5月31日

平成30年度(第50回)社会保険労務士試験の申込みが、あと1週間(締切5月31日)となりました。さすがに受験生の皆さんで申し込み忘れはないと思いますが大丈夫ですよね?私は合格したにもかかわらず、未だに『資格の大原社労士ブログ』を解除せずメ…

雇用@(定義)(適用除外)

<選問>65歳以後に新たに適用事業に雇用された者は■■■となる。・一般被保険者・日雇労働被保険者・高年齢被保険者・適用除外 <択問>〇か×か?雇用保険の被保険者は、「一般被保険者」「高年齢被保険者」「日雇労働被保険者」の3種類となっている。 解…

労災@第八条の二

<選問>休業補償給付又は休業給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額のスライド改定は、「算定事由発生日の属する四半期の平均給与額」とその後の「四半期ごとの平均給与額」とを比較し、後者が前者の「■A■を超え、又は■B■を下るに至つた場合」に…

安衛@(海外派遣労働者の健康診断)

<選問>事業者は、本邦外の地域に■A■以上派遣した労働者を本邦の地域内における業務に就かせるとき(■B■に就かせるときを除く。)は、当該労働者に対し、第四十四条第一項各号に掲げる項目及び厚生労働大臣が定める項目のうち■C■が必要であると認める項…

労基@第三十八条の四(企画業務型裁量労働制)

<選問>「労使委員会が設置された事業場において、当該委員会がその委員の■A■以上の多数による議決により、所定の事項に関する決議をし、かつ、使用者が、当該決議を行政官庁に届け出た場合において、企画業務型裁量労働制の対象業務を適切に遂行するため…

国年@(遺族の範囲及び順位等)

<選問>死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と■■■していたものとする。・生計を同じく・生計を維持・同居・同居し生計を維持 <択問>〇か×か?死亡一時金を受…

厚年@(未支給の保険給付)

<選問>保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の■■■であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の保険給付の…

健保@(一部負担金の額の特例)

<選問>保険者は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって、保険医療機関又は保険薬局に第七十四条第一項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置を採ることができる。一 一部負担金を…

社一@平成18年医療保険制度改正の概要より

<選問>全国健康保険協会が管掌する健康保険については、■A■ごとに地域の医療費を反映した保険料率を設定する都道府県単位の財政運営を行う。なお、適用及び保険料徴収事務は、■B■において実施される。■A■・1年・5年・10年・都道府県■B■・日本年金…

労一@(多数離職の届出)

<選問>事業主は、1月以内の期間内に■■■の高年齢者等が解雇等により離職する場合には、最後の離職者が生じる日の1月前までに、その旨を所轄公共職業安定所長に届け出なければならない。・3人以上・5人以上・10人以上・5人以上10人未満 <択問>〇…

徴収@(労働保険料)

<選問>■A■は、労働保険の事業に要する■B■にあてるため保険料を徴収する。■A■・労働保険事務組合・厚生労働省・都道府県労働局・政府■B■・費用・保険料・賃金計算・給付 <択問>〇か×か?労働保険料には、次の5種類がある。1 一般保険料2 第一種特…

雇用@(公課の禁止)

<選問>租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた■■■として課することができない。・給付を標準・金品を原則・金銭を標準・金品を標準 <択問>〇か×か?雇用保険法では、「租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金品を標準として課す…

労災@第八条の二~第八条の四

<選問>療養を開始した日から起算して■■■について支給される休業(補償)給付に係る休業給付基礎日数については、年齢階級ごとに定められた最低・最高限度額の適用を受け、その範囲に収められている。・1年6箇月を経過した日以後の日・1年6箇月を経過し…