2018-03-01から1ヶ月間の記事一覧

社一@(施行期日)高齢者の医療の確保に関する法律

<選問>従来の老人保健法が全面改正され、■■■4月から、「高齢者の医療の確保に関する法律」と改称され、この新法に基づき後期高齢者医療制度が独立した医療制度として発足した。 ・平成元年・平成10年・平成16年・平成20年 <択問>〇か×か?老人保…

労一@(定義)労働契約法

<選問>労働契約法では①国家公務員及び地方公務員、②使用者が■■■を使用する場合の労働契約については適用しない。 ・同居の親族のみ・家事使用人及び同居の親族のみ・臨時の者・70歳以上の者 <択問>〇か×か?労働契約法における「労働者」とは、使用者…

徴収@(労災保険に係る保険関係の成立に関する経過措置)失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

<選問>雇用保険の暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の■■■が希望するときは、任意加入の申請をしなければならない。・4分の3以上・過半数・65歳以上・2分の1以上 <択問>〇か×か?労災保険の暫定任意適用事業の事業主は、その…

雇用@(適用範囲に関する暫定措置)

<選問>暫定任意適用事業は、次のすべての要件を満たす事業が該当します。①農林水産業(■A■が雇用される事業を除く。)であること②個人経営であること(法人、国、地方公共団体等が経営する事業でないこと)③■B■の労働者を使用すること ■A■・有期事業・…

労災@第3条

<選問>労働者災害補償保険法においては、労働者を■■■事業を適用事業とする。・使用する・雇用する・指揮命令する・人たるに値する <択問>〇か×か?【労災保険法の適用に関して】 個人開業の医院が、2、3名の者を雇用して看護師見習の業務に従事させ、…

健康保険法施行規則の一部を改正する省令(3月23日官報より)

健康保険法施行規則の一部を改正する省令健康保険法施行規則の一部を次の表のように改正する。(新設)(令第四十五条の二第一号ニの報奨金の額の算定)第百三十五条の五の二令第四十五条の二第一号ニの報奨金の額は、支部(法第七条の四第一項に規定する支…

安衛@(総括安全衛生管理者)

<選問>事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を■A■さ…

労基@(非常時払)

<選問>使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。・臨時の場合・事由が発生・立替の場合・非常の場…

国年@(支給の繰下げ)

<選問>老齢基礎年金の受給権を有する者であつて66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは、■A■に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。 ただし、その者が65歳に達したときに、他の年金たる給付(他の年金給付(…

厚年@(七十歳以上の使用される者の該当の届出)厚生年金保険法施行規則

<選問>70歳以上船員被保険者の70歳以上被用者該当届は、当該事実があつた日から■■■以内に提出するものとされている。・5日・10日・14日・1ヶ月 <択問>〇か×か?70歳以上船員被保険者の70歳以上被用者該当届についても、当該事実があつた日…

健保@(設立)他

<選問>適用事業所の事業主は、■■■して健康保険組合を設立することができる。・1年を経過後、申請・合算・連携・共同 <択問>〇か×か?適用事業所の事業主は、健康保険組合を設立しようとするときは、健康保険組合を設立しようとする適用事業所に使用され…

社一@(普通徴収に係る保険料の納期)介護保険法

<選問>介護保険法でな、普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、当該■■■の条例で定める。・健康保険法・都道府県・市町村・協会けんぽ支部 <択問>〇か×か?普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、当該都道府県の条例で定める。 解説@…

労一@受動喫煙防止対策に関する事項

<選問>平成28年「労働安全衛生調査(実態調査)」によると受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は■■■%となっている。・34.1・50.2・60.9・85.8 <択問>〇か×か?平成28年「労働安全衛生調査(実態調査)」によると受動喫煙…

徴収@(労災保険に係る保険関係の成立に関する経過措置)

<選問>労災保険暫定任意適用事業の事業主については、その者が労災保険の加入の申請をし、厚生労働大臣の■■■に、その事業につき労災保険に係る保険関係が成立する。・承認があった日・認可があった日の翌日・認可があった月・認可があった日<択問>〇か×…

雇用@第86条

<選問>法人(法人でない労働保険事務組合を含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても…

改正@労働基準法施行規則の一部を改正する省令(3月9日官報より)

第三十三条 法第三十四条第三項の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。一 警察官、消防吏員、常勤の消防団員、准救急隊員及び児童自立支援施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者二・三(略) この省令は、平成三十年四月一日…

労災@第三条

<選問>労働者災害補償保険法では労働者を使用する事業を適用事業とするが、■■■については、この法律は、適用しない。・国の直営事業及び官公署の事業・法人・船員・外国人労働者(不法就労者を含む。) <択問>〇か×か?適用事業に使用される労働者であれ…

安衛@(定期自主検査)

<選問>「事業者は、定期自主検査のうち特定自主検査を行うときは、その使用する労働者で厚生労働省令で定める資格を有するもの又は■■■に実施させなければならない。」となっている。・検査業者・調査業者・登録教習機関・特定業者 <択問>〇か×か?事業者…

労基@(定義)

<選問>この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、■■■をいう。 ・指揮命令を受ける者・業務に従事する者・常時及び臨時に使用される者・賃金を支払われる者 <択問>〇か×か?医科大学附属病院に勤務する研修医が、…

国年@(支給要件)

<選問>老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間(第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。)を有する者が65歳に達したときに、その者に支給する。ただし、その者の保険料納付済期間と保…

改正@高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準等の一部を改正する告示(厚生労働四一)(3月5日官報より)

高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準等の一部が改正されています。気になる方は官報でご確認ください。 http://kanpou.npb.go.jp/20180305/20180305g00045/20180305g000450006f.htmlhttp://kanpou.npb.go.j…

厚年@(特定被保険者及び被扶養配偶者についての標準報酬の特例)

<選問>実施機関は、特定被保険者の被扶養配偶者から特定期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定及び決定の請求があった場合において、■A■に係る被保険者期間の各月ごとに、当該■B■及び被扶養配偶者の標準報酬月額を当該特定被保険者の標準報酬月額に■C…

改正@厚生年金保険法施行規則等・国民年金法施行規則・老齢福祉年金支給規則の一部改正(3月2日官報より)

下記条文がそれぞれ新設されています。個人番号関係についてですが、どこに出すのか(機構なのか厚生労働大臣)一読しておきましょう。なお詳しくは、平成30年3月2日の官報でご確認ください。 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令(厚生年金保…

健保@(現物給与の価額)

<選問>報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額は、その地方の時価によって、■■■が定める。・日本年金機構・厚生労働大臣・全国健康保険協会・都道府県知事<択問>〇か×か?現物で支給される食事や住宅は、厚…

いよいよ3月です!!

早いもので3月に入り試験まで残り半年を切りました。皆さま勉強は進んでいますでしょうか?昨年から勉強されている方は集中力が切れる時期ではありますが、社労士試験は各科目一定の点数も取らねばならず、本当に難しい試験だと思います。今一度、スイッチ…

社一@平成29年版厚生労働白書(社会保障と経済成長より)

<選問>65歳以上の老年人口と15~64歳の生産年齢人口の比率、すなわち高齢者1人を支える現役世代の人数を見てみると、1980(昭和55)年には1人の高齢者に対して7.4人の現役世代がいたのに対し、2015(平成27)年には高齢者1人に対…