2018-01-01から1ヶ月間の記事一覧

改正@厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令(1月31日官報より)

厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令(厚生年金保険法施行規則の一部改正)第一条厚生年金保険法施行規則(昭和二十九年厚生省令第三十七号)の一部を次のように改正する。次の第一表及び第二表のように改正する。 主には第1条から第131条まで…

改正@国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(1月31日官報より)

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令内閣は、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第五十七条の二第二項(同法第五十七条の三第二項において準用する場合を含む。)及び第八十一条の規定に基づき、この政令を制定する。国民健康保険法施行…

社一@(目的)船員保険法

<選問>船員保険法は、船員又はその被扶養者の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は■■■に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行…

労一@(学生生徒等の職業紹介等)

<選問>「公共職業安定所は、学校教育法の学生若しくは生徒又は学校を卒業し、又は退学した者の職業紹介については、学校と協力して、学生生徒等に対し、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等を提供し、職業指導を行い、及び公共職業安定所間の連絡によ…

徴収@(定義)

<選問>この法律において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、■■■として事業主が労働者に支払うものをいう。・労働の対価・給与・賃金・労働の対償 <択問>〇か×か?【一般保険料の額の算定に用いる賃金総額に関して】 慶弔…

雇用@(待期)

<選問>基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日(疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む。)が■■■に満たない間は、支給しない。 ・通算して7…

労災@第7条

<選問>労働者災害補償保険法では、業務災害に関する保険給付、通勤災害に関する保険給付、■■■の保険給付を行う。・労災保険の年金給付・二次健康診断等給付・未支給の保険給付・健康診断等給付 <択問>〇か×か?明日午前8時から午後1時までの間に、下請…

安衛@(面接指導等)

<選問>■■■は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。・労働基準監督署・都道府県労働局長・産業…

労基@(災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等)

<選問>災害その他避けることのできない事由によつて、■A■がある場合においては、使用者は、行政官庁の■B■を受けて、その必要の限度において法定の労働時間を延長し、又は法定の休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の■B■を…

国民@(60)法附則14条1項 他

<選問>振替加算の額は、■A■円に改定率を乗じて得た額に■B■の生年月日に応じて定める率を乗じて得た額とする。・A:224,700 B:老齢基礎年金の受給権者・A:227,400 B:配偶者・A:780,900 B:老齢基礎年金の受給権者・A:2…

改正@障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(1月19日官報より)

障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則(昭和五十一年労働省令第三十八号)の一部が改正されています。 各条文の「身体障害者又は知的障害者」→「対象障害者」など 2017年1月19日(…

厚年@(適用事業所)

<選問>国、地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であつて、■■■を使用するものは適用事業所となる。・従業員・労働者・臨時従業員・常時従業員 <択問>〇か×か? 常時5人の従業員を使用する、個人経営の学習塾の事業の事業主は任意適用事業所の認可を…

改正@国民年金法施行令の一部改正(1月17日官報より)

(国民年金法施行令の一部改正)第一条国民年金法施行令(昭和三十四年政令第百八十四号)の一部を次のように改正する。 第十四条の七の次に次の一条を加える。(特定期間を有する者に関する特例)第十四条の七の二特定期間(法附則第九条の四の二第二項に規…

健保@(基本的理念)

<選問>「健康保険制度については、これが医療保険制度の基本をなすものであることにかんがみ、高齢化の進展、疾病構造の変化、社会経済情勢の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び■A■並びにこれらに密接に関連する制度と併せてその在り方に関して■B…

社一@(定義)児童手当法

<選問>児童手当法において「児童」とは、■■■歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者であつて、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう。・二十・十八・十五・十二 <択…

労一@(目的)@労働組合法

<選問>労働組合法は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを■■■により労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結す…

徴収@(追徴金)

<選問>ABの正しい組み合わせは?所定の納期限までに概算保険料申告書を提出しなかった事業主が、所轄都道府県労働局歳入徴収官より納付すべき概算保険料の通知を受けたときは、当該事業主は、その通知された保険料額に■A■を乗じて得た額の追徴金を加え…

雇用@(介護休業給付金)

<選問>介護休業給付金は、被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、対象家族を介護するための休業(以下「介護休業」という。)をした場合において、当該介護休業を開始した日■■■に、みなし被保険者期間が通算して十二箇月以上であつたときに、支給…

労災@(葬祭料)

<選問>給付基礎日額15,000円の労働者が死亡した場合に支給される葬祭料の額は次のうちどれか?・50,000円・315,000円・765,000円 ・900,000円 <択問>〇か×か?葬祭料の額は、原則として315,000円に給付基礎日額…

安衛@第四条

<選問>労働者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に■■■に努めなければならない。・協力するよう・配慮するよう・禁止するよう・資するよう <択問>〇か×か?労働者は、労働災害を…

労基@(労働条件の明示)

<選問>使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して■■■、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、■■■及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなけ…

国年@(基金の業務)

<選問>国民年金法では、基金は加入員及び加入員であつた者の福祉を増進するため、必要な■■■をすることができる。・業務・施設・健康診断・給付 <択問>〇か×か?国民年金基金は、厚生労働大臣の許可を受けて国民年金基金連合会に業務の一部を委託すること…

謹賀新年

皆さま本年もよろしくお願い致します。 そして社労士合格を目指す皆さん8か月を切りました。 応援しています、頑張って下さい。