2017-11-01から1ヶ月間の記事一覧

厚年@(支給停止)

<選問>遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について労働基準法第七十九条の規定による遺族補償の支給が行われるべきものであるときは、死亡の日から■■■年間、その支給を停止する。 <択問>〇か×か?遺族厚生年金は、当該被保険者又…

改正@国民年金法施行令等の一部を改正する政令

政令第二百九十四号国民年金法施行令等の一部を改正する政令内閣は、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第三十六条の三第一項、第九十条の二第一項第一号、第二項第一号及び第三項第一号並びに第九十条の三第一項第一号、児童扶養手当法(昭和三十…

健保@(定款)

<選問>協会は、定款に目的、名称、事務所の所在地、役員に関する事項、運営委員会に関する事項、■■■に関する事項、保健事業に関する事項、福祉事業に関する事項、資産の管理その他財務に関する事項、その他組織及び業務に関する重要事項として■■■で定める…

社一@(管掌)

<選問>船員保険は、健康保険法による全国健康保険協会が管掌する。また協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収(■■■に係るものを除く。)並びにこれら…

改正@(新設)平成 29年11月27日官報より

労働基準法施行規則第五十九条の三(新設) 法及びこれに基づく命令の規定により、使用者が労働基準監督署長に対して行う許可、認可、認定若しくは指定の申請、届出、報告(以下この条において「届出等」という。)について、社会保険労務士又は社会保険労務…

労一@(適用除外)労働契約法

<選問>この法律は、■■■については、適用しない。また使用者が同居の親族のみを使用する場合についても■■■については適用しない。 <択問>〇か×か?労働契約法は、使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約及び家事使用人の労働契約については、適…

徴収@(一般保険料に係る保険料率)

<選問>労災保険率は、労災保険法の規定による保険給付及び社会復帰促進等事業に要する■■■に照らし、将来にわたつて、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとし、政令で定めるところにより、労災保険法の適用を受け…

雇用@(定義)

<選問>「失業」とは、被保険者が■■■し、労働の■■■及び■■■を有するにもかかわらず、■■■に就くことができない状態にあることをいう。 <択問>〇か×か?賃金のうち通貨以外のもので支払われるものの評価に関して必要な事項は、所轄公共職業安定所で定める。 …

労災@第二十二条関係

<選問>療養給付は、労働者が通勤により負傷し、又は疾病にかかつた場合に、当該労働者に対し、その■■■に基づいて行なう。 <択問>〇か×か?療養補償給付は、労働者が通勤により負傷し、又は疾病にかかつた場合に、当該労働者に対し、その請求に基づいて行…

安衛@(事業者に関する規定の適用)

<選問>二以上の建設業に属する事業の事業者が、一の場所において行われる当該事業の仕事を■■■して請け負つた場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、そのうちの一人を■■■として定め、これを■■■に届け出なければならない。 <択問>〇か×か?二…

労基@(公民権行使の保障)

<選問>使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他■■■を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、■■■。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。 <択問>〇か×…

国年@(被保険者の資格)

<選問>第1号被保険者とは、■■■を有する20歳以上60歳未満の者であつて第2号及び第3号のいずれにも該当しないものに基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものを■■■を除く。 <択…

厚年@(財政の現況及び見通しの作成)

<選問>政府は、少なくとも■■■年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による保険給付に要する費用の額その他の厚生年金保険事業の財政に係る収支についてその現況及び■■■における見通しを作成しなければならない。 <択問>〇か×か?政府は、財政…

運命の日

私事ではありますが、第49回 社会保険労務士試験に無事、合格しました。発表までの2ヶ月ちょっとありましたが、とっても長く辛かったです。 試験勉強からは解放されますがこのブログはできる範囲で続けたいと思います。 そして企業に寄り添う社労士を目指…

健保@(療養費)

<選問>療養費の額は、当該療養(食事療養及び生活療養を除く。)について算定した費用の額から、その額に第七十四条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額を■■■及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額か…

改正(11月9日官報より)

国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令 (老齢厚生年金の請求等)第百十四条老齢厚生年金(連合会が支給するものに限る。)に係る請求、届出その他の行為については、厚生年金保険法施行規則第三十条から第三十五条の四まで(同…

社一@(基本的理念)

<選問>国民は、自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴つて生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、高齢者の医療に要する費用を■■■負担するものとし、年齢、心身の状況等に応じ、職域若しくは地域又は家庭において、高齢期におけ…

労一@(職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置)

<選問>事業主は、職場において行われるその雇用する女性労働者に対する当該女性労働者が妊娠、出産等に関するハラスメントの背景等となり得る言動により当該女性労働者の就業環境が害されることのないよう、当該女性労働者からの■■■に応じ、適切に対応する…

徴収@(印紙保険料の決定及び追徴金)

<選問>事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付を怠つたときは、政府は、その納付すべき印紙保険料の額を決定し、決定された印紙保険料の額(その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)の■■■に相当…

雇用@(被保険者の個人番号の変更の届出)

<選問>事業主は、その雇用する被保険者(■■■を除く。)の個人番号(番号法第2条第5項に規定する個人番号をいう。)が変更されたときは、■■■に、個人番号変更届をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。 <択問>〇か…

働き方改革法律案要綱

働き方改革法律案要綱労働契約法20条の廃止労働契約法20条が廃止されます。労働契約法20条を廃止して、パートタイマー・期間雇用の待遇について新たに統一のルールを定めることになりました。具体的な条文は以下の通りとなります。これまでの法律に存…

労災@第三条関係

<選問>労働者を使用する事業を適用事業とし、国の直営事業及び■■■については、この法律は、適用しない。 <択問>〇か×か?派遣労働者は、派遣元事業主に雇用される労働者であるが、派遣先の指揮命令を受けて従事した労働によって生じた業務災害については…