労災＠第三条

＜選問＞
労働者災害補償保険法では、労働者を■Ａ■する事業を■Ｂ■とするが、国の直営事業及び官公署の事業については、この法律は適用しない。
■Ａ■
・管理
・適用
・雇用
・使用
■Ｂ■
・適用事業
・継続事業
・中小事業主
・暫定任意適用事業

＜択問＞〇か×か？
労災保険法による保険給付は、労働者を使用するすべての事業について、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に関して行われる。

解説＠選問
■Ａ■には「使用」、■Ｂ■には「適用事業」が入る。

解説＠択問
労働者を使用するすべての事業ではないので、誤りの問題となる。

■ポイント
択問は平成２１年に出題された問題です。ほんの少し悩む問題ですが、  国の直営事業・ 官公署の事業（労働基準法別表第1に掲げる事業を除く）・ 暫定任意適用事業で任意加入していない事業については、労災保険法は適用されません。なお、現業かつ非常勤の地方公務員については、適用除外とならないので注意が
必要です。昨年は比較的優しい「適用除外」についての問題が出題されました。

◆条文
第三条　この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とする。
２　前項の規定にかかわらず、国の直営事業及び官公署の事業（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）別表第一に掲げる事業を除く。）については、この法律は、適用しない。