2018-02-01から1ヶ月間の記事一覧

労一@(育児休業の申出)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

<選問>労働者は、その養育する■■■に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。・1歳・2歳・1歳6か月・6か月 <択問>〇か×か?平成29年10月の改正により1歳6か月以後も、保育園等に入れないなどの場合…

徴収@(労働保険料)

<選問>政府は、労働保険の事業に要する費用にあてるため保険料を■A■。2 前項の規定により徴収する保険料は、次のとおりとする。一 一般保険料二 第一種特別加入保険料三 第二種特別加入保険料三の二 第三種特別加入保険料 四 ■B■五 特例納付保険料 ■A■…

雇用@第三十三条

<選問>被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によつて解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によつて退職した場合には、待機期間の満了後一箇月以上三箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。・六箇月以内・一箇月…

労災@7条関係

<選問>通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復、厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動等を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、■■■を有するものを除くものとする。・業務の性質・業務外の性質・私的…

安衛@(目的)

<選問>この法律は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の■■■を確保するとともに、快適な…

労基@(労働時間)(時間外及び休日の労働)

<選問>坑内労働その他厚生労働省令で定める■■■業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならない。・休憩の自由が保障されていない・特定・危険な・健康上特に有害な <択問>〇か×か?【労働基準法第36条(以下本問において「本条」という…

国年@(被保険者に対する情報の提供)

<選問>厚生労働大臣は、国民年金制度に対する国民の■A■を増進させ、及びその■B■を向上させるため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知するもの…

厚年@(高齢任意加入被保険者)

<選問>適用事業所に使用される■A■の者であつて、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定める給付の受給権を有しないもの(第12条各号に該当する者を除く。)は、第9条の規定に…

健保@(定義)

<選問>「被保険者」とは、適用事業所に使用される者及び■■■をいう。・任意継続被保険者・日雇労働者・被扶養者・後期高齢者医療の被保険者 <択問>〇か×か?常時10人の従業員を使用する理髪店の個人経営の事業所は、強制適用の事業所となる。 解説@選…

社一@(目的)@高齢者の医療の確保に関する法律

<選問>高齢者の医療の確保に関する法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、■A■の理念等に基づき、前…

労一@(目的)(定義)高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

<選問>高年齢者等の雇用の安定等に関する法律は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進、高年齢者等の再就職の促進、定年退職者その他の高年齢退職者に対する就業の機会の確保等の措置を総合的に講じ、もつて高年…

徴収@(増加概算保険料の納付)

<選問>事業主は、保険年度ごとに、労働保険料等を記載した申告書に添えて、その保険年度の■■■から四十日以内に納付しなければならない。・四月一日・七月一日・五月一日・六月一日 <択問>〇か×か?増加概算保険料の納付の要件に該当するに至っている場合…

雇用@特定受給資格者の所定給付日数

<選問>55歳の特定受給資格者で15年の算定基礎日数がある者の所定給付日数は■■■日となる。・300・270・330・300 <択問>〇か×か?過去1年間に「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」が定める労働…

改正@(労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正)

(労災保険率等)第十六条船員法(昭和二十二年法律第百号)第一条に規定する船員を使用して行う船舶所有者(船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)第三条に規定する場合にあつては、同条の規定により船舶所有者とされる者)の事業(以下この項において「…

改正@労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令(2月8日官報より)

(介護補償給付の額)第十八条の三の四介護補償給付の額は、労働者が受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害(次項において「特定障害」という。)の程度が別表第三常時介護を要する状態の項障害の程度の欄各号のいずれかに該…

労災@(傷病補償年金)

<選問>傷病補償年金は、■■■労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当するとき、又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつたときに、その状態が継続している間、当該労働者に対して支…

安衛@(作業主任者)

<選問>作業主任者は、次の者のうちから選任しなければならない。①都道府県労働局長の■■■を受けた者②都道府県労働局長の登録を受けた者(登録教習機関)が行う技能講習を修了した者・免許・事務経験・技能講習・指定 <択問>〇か×か?「事業者は、高圧室内…

労基@(作成及び届出の義務)

<選問>常時10人以上の労働者を使用する使用者は、■■■、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項などについて就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。・就業時間・労働契…

改正@高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令(2月5日官報より)

高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令(減算対象保険者の基準)第四十条の三 算定政令第二十五条の三第一項第二号に規定する特定健康診査等の実施状況が十分なものとして厚生労働省…

国年@(国民年金の被保険者期間等の特例)昭60法附則第8条

<選問>昭和61年4月1日前の国民年金の被保険者期間は、国民年金法の適用については、■A■としての国民年金の被保険者期間とみなす。この場合において、当該被保険者期間のうち、旧国民年金法に規定する保険料納付済期間であった期間に係るものは保険料…

厚年@(この法律の目的)

<選問>厚生年金保険法は、■A■の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、■A■及びその遺族の■B■と福祉の向上に寄与することを目的としています。■A■・被保険者及び被保険者であった者・被保険者・加入者・労働者■B■・雇用の安定・生活の安定・福祉…

2月に入りましたが・・・

2月に入りました。試験まではもう少し時間はありますが、苦手やわからないところはちょっと飛ばしてみたり、やらなかったり・・・・・ そんな時期ではないかと思います。しかしそんなちょっと飛ばしてみたり、やらなかったりしたところから出題されることが…

健保@(被扶養者の届出)@健康保険法施行規則

<選問>被扶養者届には、被扶養者の職業、収入、住所、氏名、性別、生年月日、■■■を記載し提出しなければならない。・個人番号(個人番号を有する者に限る。)及び被保険者との続柄・個人番号(個人番号を有する者に限る。)及び扶養される理由・扶養される…