労一＠（育児休業の申出）育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

＜選問＞
労働者は、その養育する■■■に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。
・１歳
・２歳
・１歳６か月
・６か月

＜択問＞〇か×か？
平成２９年１０月の改正により１歳６か月以後も、保育園等に入れないなどの場合には、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長２歳まで延長することができるようになった。

解説＠選問
■■■には「１歳」が入り原則は１歳に満たない子となる。

解説＠択問
正解：平成２９年１０月の法改正で育児休業期間を最長２歳まで延長することができるようになった。

■ポイント
少し簡単な問題を作ってしまったが昨年の試験後に法改正されたところであり特に注意が必要な条文です。１歳６か月以後も、保育園等に入れないなどの場合には、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長２歳まで延長することができ、育児休業の当初から、また１歳になった時に２歳までに延長できるわけではない。

◆条文
（育児休業の申出）＠育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
第５条　労働者は、その養育する１歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、次の各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。
一　当該事業主に引き続き雇用された期間が１年以上である者
二　その養育する子が１歳６か月に達する日までに、その労働契約（労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了することが明らかでない者
２前項の規定にかかわらず、育児休業（当該育児休業に係る子の出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日まで（出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出生の日から当該出産予定日から起算して８週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日から当該出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までとする。）の期間内に、労働者（当該期間内に労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６５条第２項の規定により休業した者を除く。）が当該子を養育するためにした前項の規定による最初の申出によりする育児休業を除く。）をしたことがある労働者は、当該育児休業を開始した日に養育していた子については、厚生労働省令で定める特別の事情がある場合を除き、同項の申出をすることができない。
３労働者は、その養育する１歳から１歳６か月に達するまでの子について、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者であってその配偶者が当該子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）において育児休業をしているものにあっては、第１項各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。
一　当該申出に係る子について、当該労働者又はその配偶者が、当該子の１歳到達日において育児休業をしている場合
二　当該子の１歳到達日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合
４労働者は、その養育する１歳６か月から２歳に達するまでの子について、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。
一　当該申出に係る子について、当該労働者又はその配偶者が、当該子の１歳６か月に達する日（次号及び第６項において「１歳６か月到達日」という。）において育児休業をしている場合
二　当該子の１歳６か月到達日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合
５第１項ただし書の規定は、前項の申出について準用する。この場合において、第１項第２号中「１歳６か月」とあるのは、「２歳」と読み替えるものとする。
【以下省略】