労一＠（ワーク・ライフ・バランス）

＜選問＞
仕事と生活の調和が実現した社会のためには、まず労使を始め国民が積極的に取り組むことはもとより、■■■が支援することが重要である。既に仕事と生活の調和の促進に積極的に取り組む企業もあり、今後はそうした企業における取組をさらに進め、社会全体の運動として広げていく必要がある。
・行政官庁
・家族
・国や地方公共団体
・事業主

＜択問＞〇か×か？
「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」において、仕事と生活の調和が実現した社会とは、「国民1人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」である、とされている。

解説＠選問
■■■には「国や地方公共団体」が入る。

解説＠択問
正解の問題です。

■ポイント
択問は平成２１年に出題された問題です。働き方改革の法案が先日成立しましたので、この問題を取り上げてみました。仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章の中身は一読し、確認しておきましょう。

◆条文【内閣府より】
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章
我が国の社会は、人々の働き方に関する意識や環境が社会経済構造の変化に必ずしも適応しきれず、仕事と生活が両立しにくい現実に直面している。
誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう、今こそ、社会全体で仕事と生活の双方の調和の実現を希求していかなければならない。
仕事と生活の調和と経済成長は車の両輪であり、若者が経済的に自立し、性や年齢などに関わらず誰もが意欲と能力を発揮して労働市場に参加することは、我が国の活力と成長力を高め、ひいては、少子化の流れを変え、持続可能な社会の実現にも資することとなる。
そのような社会の実現に向けて、国民一人ひとりが積極的に取り組めるよう、ここに、仕事と生活の調和の必要性、目指すべき社会の姿を示し、新たな決意の下、官民一体となって取り組んでいくため、政労使の合意により本憲章を策定する。

仕事と生活の調和が実現した社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」である。
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/20barrier_html/20html/charter.html