社一＠平成２９年版厚生労働白書（社会保障と経済成長より）

＜選問＞
６５歳以上の老年人口と１５～６４歳の生産年齢人口の比率、すなわち高齢者１人を支える現役世代の人数を見てみると、１９８０（昭和５５）年には１人の高齢者に対して７．４人の現役世代がいたのに対し、２０１５（平成２７）年には高齢者１人に対して現役世代■■■人になっており、今後この数字は減少していくことが予想される。
５．１人
３．９人
１．４人
２．３人

＜択問＞〇か×か？
我が国の人口構成について、年齢３区分別人口で推移を見てみると、１９７０（昭和４５）年の時点では、高齢化率は７．１％とおよそ１４人に１人が高齢者の社会であったが、医療水準の向上等により平均寿命が上昇する一方で、１９７４（昭和４９）年以降、合計特殊出生率が人口置換水準を下回る状態が続いてきた結果、少子高齢化が緩やかに進み、２０１６（平成２８）年では、高齢化率が２７．３％と４人に１人以上が高齢者の社会となっている。

解説＠選問
■■■には「２．３」が入る。

解説＠択問
「緩やかに進み→×」「急速に進展し→〇」

■ポイント
択問のような長文も問題に出てきます。他の問題等との比較にはなりますが、長文の問題もしっかり読み、正誤の判断をするようにしましょう。ただし、悩んだときは、先に他の問題を解きましょう。

◆平成２９年版　厚生労働白書
―社会保障と経済成長―　より
（１）人口構成の変化
（我が国の少子高齢化は急速に進展している）
我が国の人口構成について、年齢３区分別人口で推移を見てみると、１９７０（昭和４５）年の時点では、高齢化率は７．１％とおよそ１４人に１人が高齢者の社会であったが、医療水準の向上等により平均寿命が上昇する一方で、１９７４（昭和４９）年以降、合計特殊出生率が人口置換水準を下回る状態が続いてきた結果、少子高齢化が急速に進展し、２０１６（平成２８）年では、高齢化率が２７．３％と４人に１人以上が高齢者の社会となっている。また、生産年齢人口割合についても、１９９０（平成２）年以降減少を続けている。高齢化の進展は、年金・医療・介護などの社会保障給付費を増大させる要因となる一方で、税金や社会保険料を主に負担する現役世代の相対的な減少を意味するため、社会保障の給付と負担のアンバランスを高めることとなる。

（高齢者１人を支える現役世代の人数は大きく減少しているが、労働参加が適切に進んだ場合、非就業者１人に対する就業者の人数は増加する可能性）
６５歳以上の老年人口と１５～６４歳の生産年齢人口の比率、すなわち高齢者１人を支える現役世代の人数を見てみると、１９８０（昭和５５）年には１人の高齢者に対して７．４人の現役世代がいたのに対し、２０１５（平成２７）年には高齢者１人に対して現役世代２．３人になっており、今後この数字は減少していくことが予想される。一方で、社会の変化について、非就業者（子どもを含む。）と就業者の比率によって見る見方もある。非就業者１人に対する就業者の人数は、これまでも、０．９～１程度で推移しており、大きな変化はない。今後、若者・女性・高齢者等の労働参加が適切に進んだ場合、この数字が上向く可能性がある。ただし、就業者の内訳の変化（非正規雇用労働者の増加など）、非就業者の内訳の変化（子どもの減少・高齢者の増加など）があり、支える立場の就業者と支えられる立場の非就業者の関係も、時代によって内容に大きな違いがあることに留意が必要である。