雇用＠第三十三条 ★難問

＜選問＞
被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によつて解雇され、又は■■■によつて退職した場合には、第二十一条の規定による期間の満了後一箇月以上三箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、■■■を支給しない。

＜択問＞〇か×か？
【本問においては、訓練延長給付、広域延長給付、全国延長給付及び個別延長給付は考慮しないものとする】
 被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合、その者が当該離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日の後１か月以上３か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間（ただし、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わった日後の期間は除く。）は、基本手当が支給されない。

解説＠選問
■■■には順に「正当な理由がなく自己の都合、基本手当」が入る。

解説＠択問
「その者が当該離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日の後→×」「待期期間の満了後→〇」

■ポイント
択問は平成２３年に出題された正解率５０％未満の難問です。必ず待機期間が必要であり、「待期期間の満了後１か月以上３か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。ただし、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わった日後の期間については、この限りでない。」となっています。

◆条文
第三十三条　被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によつて解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によつて退職した場合には、第二十一条の規定による期間の満了後一箇月以上三箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。ただし、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わつた日後の期間については、この限りでない。
２　受給資格者が前項の場合に該当するかどうかの認定は、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つてするものとする。【３項以降省略】

（待期）
第二十一条　基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日（疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む。）が通算して七日に満たない間は、支給しない。