社一＠平成１８年医療保険制度改正の概要より

＜選問＞
全国健康保険協会が管掌する健康保険については、■Ａ■ごとに地域の医療費を反映した保険料率を設定する都道府県単位の財政運営を行う。なお、適用及び保険料徴収事務は、■Ｂ■において実施される。
■Ａ■
・１年
・５年
・１０年
・都道府県
■Ｂ■
・日本年金機構
・厚生労働省
・市町村長
・健康保険協会の各支部

＜択問＞〇か×か？
政府管掌健康保険については、公法人（全国健康保険協会）が保険者として設立され、都道府県ごとに地域の年齢階層を反映した保険料率を設定する都道府県単位の財政運営を行うこととされました。ただし、適用及び保険料徴収事務は、日本年金機構において実施されます。

解説＠選問
■Ａ■には「都道府県」、■Ｂ■には「日本年金機構」が入る。

解説＠択問
「年齢階層→×」「医療費→〇」

■ポイント
選択では社会保険の概要で社会保険の制度、沿革、各制度、改正などの質問があります。範囲が広い為、難しいとは思いますが、沿革で、例えば一番古い保険制度は？最近創設された制度は？など基本的なことはできるだけ整理し覚えましょう。

◆条文
平成１８年医療保険制度改正の概要より

趣旨
国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくため、「医療制度改革大綱」（平成１７年１２月１日政府・与党医療改革協議会決定）に沿って、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合等所要の措置を講ずる。

骨子
１　医療費適正化の総合的な推進
（１）生活習慣病対策や長期入院の是正など中長期的な医療費適正化のための医療費適正化計画の策定【平成２０年４月～】
（２）保険給付の内容・範囲の見直し等
・現役並みの所得がある高齢者の患者負担の見直し（２割→３割）、療養病床の高齢者の食費・居住費の見直し【平成１８年１０月～】
・７０～７４歳の高齢者の患者負担の見直し（１割→２割）、乳幼児の患者負担軽減（２割）措置の拡大（３歳未満→義務教育就学前）【平成２０年４月～】
（３）介護療養型医療施設の廃止【～平成２４年４月】
２　新たな高齢者医療制度の創設
（１）後期高齢者（７５歳以上）を対象とした後期高齢者医療制度の創設
（２）前期高齢者（６５歳～７４歳）の医療費に係る財政調整制度の創設
３　都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合
（１）国保財政基盤強化策の継続【平成１８年４月】、保険財政共同安定化事業【平成１８年１０月～】
（２）政管健保の公法人化【平成２０年１０月～】
（３）地域型健保組合の創設【平成１８年１０月～】
４　その他
中医協の委員構成の見直し、団体推薦規定の廃止等所要の見直し【平成１９年３月】　　等

全国健康保険協会が管掌する健康保険については、都道府県ごとに地域の医療費を反映した保険料率を設定する都道府県単位の財政運営を行う。なお、適用及び保険料徴収事務は、日本年金機構において実施される。