雇用＠（定義）（適用除外）

＜選問＞
６５歳以後に新たに適用事業に雇用された者は■■■となる。
・一般被保険者
・日雇労働被保険者
・高年齢被保険者
・適用除外

＜択問＞〇か×か？
雇用保険の被保険者は、「一般被保険者」「高年齢被保険者」「日雇労働被保険者」の３種類となっている。

解説＠選問
■■■には「高年齢被保険者」が入る。

解説＠択問
「短期雇用特例被保険者」もあり４種類となっている。

■ポイント
一般被保険者は６５歳に達すると高年齢被保険者に切り替わります。６５歳以後に新たに適用事業に雇用された者も法改正により高年齢被保険者になることになりました。

◆条文（定義）
第四条　この法律において「被保険者」とは、適用事業に雇用される労働者であつて、第六条各号に掲げる者以外のものをいう。
２　この法律において「離職」とは、被保険者について、事業主との雇用関係が終了することをいう。
３　この法律において「失業」とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう。
４　この法律において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。）をいう。
５　賃金のうち通貨以外のもので支払われるものの評価に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（適用除外）
第六条　次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一　一週間の所定労働時間が二十時間未満である者（この法律を適用することとした場合において第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。）
二　同一の事業主の適用事業に継続して三十一日以上雇用されることが見込まれない者（前二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及びこの法律を適用することとした場合において第四十二条に規定する日雇労働者であつて第四十三条第一項各号のいずれかに該当するものに該当することとなる者を除く。）
三　季節的に雇用される者であつて、第三十八条第一項各号のいずれかに該当するもの
四　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条、第百二十四条又は第百三十四条第一項の学校の学生又は生徒であつて、前三号に掲げる者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者
五　船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第九十二条第一項の規定により船員法第二条第二項に規定する予備船員とみなされる者及び船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）第十四条第一項の規定により船員法第二条第二項に規定する予備船員とみなされる者を含む。以下「船員」という。）であつて、漁船（政令で定めるものに限る。）に乗り組むため雇用される者（一年を通じて船員として適用事業に雇用される場合を除く。）
六　国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの