厚年＠（適用除外）

＜選問＞
■■■に使用される者、所在地が一定しない事業所に使用される者、季節的業務に使用される者、臨時的事業の事業所に使用される者などは被保険者とならない。
・船舶所有者に使用される船員
・臨時
・法人
・深夜

＜択問＞〇か×か？
船舶所有者に使用される船員であって、その者が継続して４か月を超えない期間季節的業務に使用される場合、厚生年金保険の被保険者とならない。

解説＠選問
■■■には「臨時」が入る。

解説＠択問
季節的業務に使用される者であっても、「船舶所有者に使用される船員」は被保険者となります。

■ポイント
船舶所有者に使用される船員についての問題が平成２１と平成２５年に出題されています。条文の５項についても最近法改正された部分であり注意が必要です。

◆条文（適用除外）
第１２条　次の各号のいずれかに該当する者は、第９条及び第１０条第１項の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない。
一　臨時に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く。）であつて、次に掲げるもの。ただし、イに掲げる者にあつては１月を超え、ロに掲げる者にあつては所定の期間を超え、引き続き使用されるに至つた場合を除く。
イ　日々雇い入れられる者
ロ　２月以内の期間を定めて使用される者
二　所在地が一定しない事業所に使用される者
三　季節的業務に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く。）。ただし、継続して４月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。
四　臨時的事業の事業所に使用される者。ただし、継続して６月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。
五　事業所に使用される者であつて、その１週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第７６号）第２条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という。）の１週間の所定労働時間の４分の３未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という。）又はその１月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の１月間の所定労働日数の４分の３未満である短時間労働者に該当し、かつ、イからニまでのいずれかの要件に該当するもの
イ　１週間の所定労働時間が２０時間未満であること。
ロ　当該事業所に継続して１年以上使用されることが見込まれないこと。
ハ　報酬（最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）第４条第３項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く。）について、厚生労働省令で定めるところにより、第２２条第１項の規定の例により算定した額が、８８，０００円未満であること。
ニ　学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第５０条に規定する高等学校の生徒、同法第８３条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること。