徴収＠（労災保険に係る保険関係の成立に関する経過措置）失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

＜選問＞
雇用保険の暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の■■■が希望するときは、任意加入の申請をしなければならない。
・４分の３以上
・過半数
・６５歳以上
・２分の１以上

＜択問＞〇か×か？
労災保険の暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の２分の１以上が希望するときは、任意加入の申請をしなければならない。

解説＠選問
■■■には「２分の１以上」が入る。

解説＠択問
「２分の１以上→×」「過半数→〇」

■ポイント
主語が何かをしっかり見ましょう。
雇用保険の暫定任意適用事業→２分の１以上
労災保険の暫定任意適用事業→過半数

◆条文
（労災保険に係る保険関係の成立に関する経過措置）＠失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第五条　失業保険法等の一部改正法附則第十二条第一項に規定する事業（以下「労災保険暫定任意適用事業」という。）の事業主については、その者が労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）の加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があつた日に、その事業につき徴収法第三条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係（以下「労災保険に係る保険関係」という。）が成立する。
２　労災保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者（船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第十七条の規定による船員保険の被保険者を除く。以下同じ。）の過半数が希望するときは、前項の申請をしなければならない。
３　第二条の規定による改正後の労災保険法（以下「新労災保険法」という。）第三条第一項の適用事業に該当する事業が労災保険暫定任意適用事業に該当するに至つたときは、その翌日に、その事業につき第一項の認可があつたものとみなす。
４　第一項の認可については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章の規定は、適用しない。

（雇用保険に係る保険関係の成立に関する暫定措置）附則
第二条　雇用保険法附則第二条第一項の任意適用事業（以下この条及び次条において「雇用保険暫定任意適用事業」という。）の事業主については、その者が雇用保険の加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があつた日に、その事業につき第四条に規定する雇用保険に係る保険関係が成立する。
２　前項の申請は、その事業に使用される労働者の二分の一以上の同意を得なければ行うことができない。
３　雇用保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の二分の一以上が希望するときは、第一項の申請をしなければならない。
４　雇用保険法第五条第一項の適用事業に該当する事業が雇用保険暫定任意適用事業に該当するに至つたときは、その翌日に、その事業につき第一項の認可があつたものとみなす。