労一＠受動喫煙防止対策に関する事項
＜選問＞
平成２８年「労働安全衛生調査（実態調査）」によると受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は■■■％となっている。
・３４．１
・５０．２
・６０．９
・８５．８
＜択問＞〇か×か？
平成２８年「労働安全衛生調査（実態調査）」によると受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は約６割となっている。
解説＠選問
■■■には「８５．８」が入る。
解説＠択問
受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は８５．８％となっており８割を超えており誤りとなる。
■ポイント
最近、厚生労働省のデータがいろいろ問題になっていますが、今回は「受動喫煙防止対策」について取り上げてみました。「受動喫煙防止対策」については平成２４年・２５年・２７年・２８年ともに８割を超えており【下記画像を参照】高い水準で「受動喫煙防止対策」が行われていると考えます。
◆条文 平成２８年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況より
４ 受動喫煙防止対策に関する事項
受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は８５．８％［平成２７年調査８７．６％］となっている。産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が９８．４％と最も高く、次いで「金融業，保険業」が９６．９％、「複合サービス事業」が９６．２％となっている。
禁煙・分煙の状況をみると、「事業所の建物内全体（執務室、会議室、食堂、休憩室、商談室等含む）を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能としている」が３９．３％［同３８．１％］と最も多く、次いで「事業所の内部に空間的に隔離された喫煙場所（喫煙室）を設け、それ以外の場所は禁煙にしている」が２２．９％［同２５．９％］、「屋外を含めた事業所敷地内全体を禁煙にしている」が１４．０％［同１５．２％］となっている。
