労基@(公民権行使の保障)

<選問>
使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他■■■を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、■■■。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。


<択問>〇か×か?
使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を申請した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、申請された時刻を変更することができる。


解説@選問
■■■には順に「公民としての権利、拒んではならない」が入る。
解説@択問
「申請→×」「請求→〇」 ※2か所
■ポイント
何度も繰り返し出題される条文です。基本をしっかり覚え応用問題にも対応できるようにしよう。


◆条文(公民権行使の保障)
第七条 使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる

国年@(被保険者の資格)

<選問>
第1号被保険者とは、■■■を有する20歳以上60歳未満の者であつて第2号及び第3号のいずれにも該当しないものに基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものを■■■を除く。


<択問>〇か×か?
厚生年金保険の在職老齢年金を受給する65歳以上70歳未満の被保険者の収入によって生計を維持する20歳以上60歳未満の配偶者は、第3号被保険者とはならない。


解説@選問
■■■には順に「日本国内に住所、受けることができる者」が入る。


解説@択問
この場合の配偶者は、第3号被保険者とはならないため正解となります。


■ポイント
平成27年に出題された問題ですが未だに時々悩んでしまう。65歳以上の者にあっては、老齢退職年金等の受給権を有しない被保険者等に限り、第2号被保険者となることができます。よって在職老齢年金を受給する65歳以上70歳未満の被保険者は、第2号被保険者とはなりません。

 

◆条文(被保険者の資格)
法7条 次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。
 一 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないものに基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの(以下「厚生年金保険法に基づく老齢給付等」という。)を受けることができる者を除く。以下「第1号被保険者」という。)
 二 厚生年金保険の被保険者(以下「第2号被保険者」という。)
 三 第2号被保険者の配偶者であつて主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの(第2号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という。)のうち20歳以上60歳未満のもの(以下「第3号被保険者」という。)

(被保険者の資格の特例)
法附則3条 第7条第1項第2号の規定の適用については、当分の間、同号中「の被保険者」とあるのは、「の被保険者(65歳以上の者にあつては、厚生年金保険法附則第4条の3第1項に規定する政令で定める給付の受給権を有しない被保険者に限る。)」とする。

運命の日

私事ではありますが、第49回 社会保険労務士試験に無事、合格しました。発表までの2ヶ月ちょっととっても長く辛かったです。

試験勉強からは解放されますがこのブログはできる範囲で続けたいと思います。

 

そして企業に寄り添う社労士を目指し日々進んでいきます。

厚年@(財政の現況及び見通しの作成)

<選問>
政府は、少なくとも■■■年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による保険給付に要する費用の額その他の厚生年金保険事業の財政に係る収支についてその現況及び■■■における見通しを作成しなければならない。


<択問>〇か×か?
政府は、財政の現況及び見通しを作成したときは、3か月以内に、これを公表しなければならない。


解説@選問
■■■には順に「五、財政均衡期間」が入る。


解説@択問
「3か月以内に→×」「遅滞なく→〇」


■ポイント
よく出題されるところで数字は特に間違わないようにしましょう。


◆条文(財政の現況及び見通しの作成)
第二条の四 政府は、少なくとも五年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による保険給付に要する費用の額その他の厚生年金保険事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し(以下「財政の現況及び見通し」という。)を作成しなければならない。
2 前項の財政均衡期間(第三十四条第一項及び第八十四条の六第三項第二号において「財政均衡期間」という。)は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね百年間とする。
3 政府は、第一項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

健保@(療養費)

<選問>
療養費の額は、当該療養(食事療養及び生活療養を除く。)について算定した費用の額から、その額に第七十四条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額を■■■及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額から食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した額を基準として、■■■が定める。


<択問>〇か×か?
緊急疾病で、他に適当な保険医がいるにもかかわらず、好んで患者が保険医以外の医師から診療や手当を受けたときには、療養費が支給されない。


解説@選問
■■■には順に「控除した額、保険者」が入る。


解説@択問
択問は、やむを得ないとは言えない状態のため、療養費は支給されないので正解となる。平成19年に出題されています。


■ポイント
保険者がやむを得ないものと認めるときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができるので他に適当な保険医がいる場合は支給されない。


◆条文(療養費)
第八十七条 保険者は、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給(以下この項において「療養の給付等」という。)を行うことが困難であると認めるとき、又は被保険者が保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の者から診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において、保険者がやむを得ないものと認めるときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。
2 療養費の額は、当該療養(食事療養及び生活療養を除く。)について算定した費用の額から、その額に第七十四条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額を控除した額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額から食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額控除した額を基準として、保険者が定める。
3 前項の費用の額の算定については、療養の給付を受けるべき場合においては第七十六条第二項の費用の額の算定、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合においては第八十五条第二項の費用の額の算定、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合においては第八十五条の二第二項の費用の額の算定、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合においては前条第二項の費用の額の算定の例による。ただし、その額は、現に療養に要した費用の額を超えることができない。

改正(11月9日官報より)

国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令

 

(老齢厚生年金の請求等)
第百十四条老齢厚生年金(連合会が支給するものに限る。)に係る請求、届出その他の行為については、厚生年金保険法施行規則第三十条から第三十五条の四まで(同規則第三十条第一項第三号ロ、第五号、第六号及び第十一号ロ、第二項第四号の三並びに第三項、第三十条の五の二第二項第二号から第五号まで、第三十条の六、第三十一条の二第二項、第三十五条並びに第三十五条の二を除く。)に定めるところによるものとする。この場合において、これらの規定中「機構」とあり、及び「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合連合会」とするほか、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

 

(裁定の請求の特例)
第十六条の二(略)
2 前項の裁定の請求を行つた場合において、第十七条の二の四第一項の規定により同項の届書を提出しなければならないときは、受給権者は、前項の裁定の請求を行つた後速やかに提出するものとする。
3~5 (略)
6 第一項又は第三項の裁定の請求は、老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有する場合(厚生年金保険法第四十四条の三第一項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定による老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うときを除く。)においては、厚生年金保険法第三十三条の規定による当該老齢厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第一項又は第三項の請求書に記載することとされた事項及び第四項の規定により第三項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該老齢厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第一項、第三項及び第四項の規定にかかわらず、第一項又は第三項の請求書に記載し、又は同項の請求書に添えることを要しないものとする。

 

(加算事由該当の届出)
第十七条の二の四 老齢基礎年金の受給権者は、六十五歳に達した日において、昭和六十年改正法附則第十四条第一項の規定に該当したときは、老齢基礎年金の裁定の請求を行つた後速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、厚生年金保険法施行規則第三十条第一項の請求書に同条第二項第四号の三に掲げる書類を添えたとき(当該老齢基礎年金の裁定の請求時において配偶者が昭和六十年改正法附則第十四条第一項各号に掲げる給付を受けており、かつ、当該書類に記載された事項に変更がない場合に限る。)その他の当該受給権者が昭和六十年改正法附則第十四条第一項の規定に該当したことを厚生労働大臣が確認できるときは、この限りでない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 基礎年金番号
三 老齢基礎年金の年金証書の年金コード
四 配偶者の氏名及び生年月日
五 配偶者が受ける権利を有する昭和六十年改正法附則第十四条第一項各号に掲げる給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の基礎年金番号
六 経過措置政令第二十八条に定める給付を受ける権利を有する者にあつては、その旨並びに当該給付の名称並びに当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関
2 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 配偶者が昭和六十年改正法附則第十四条第一項各号の規定に該当することを明らかにすることができる書類
二 受給権者と配偶者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
三 受給権者が配偶者によつて生計を維持していたことを明らかにすることができる書類

 

第十七条の三 老齢基礎年金の受給権者は、昭和六十年改正法附則第十四条第二項又は第十八条第三項の規定に該当するに至つたときは、前条第一項各号に掲げる事項を記載した届書に同条第二項各号に掲げる書類を添えて、速やかに、これを機構に提出しなければならない。

 

(法第百九条の四第一項第三十八号に規定する厚生労働省令で定める権限)
第九十九条法第百九条の四第一項第三十八号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。
一~五(略)
五の二 第十七条の二の四第一項の規定による確認
六~二十五(略)

 

(裁定の請求)
第三十条(略)
2 前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。2 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
一~四の二(略)
四の三 配偶者が昭和六十年改正法附則第十四条第一項各号に掲げる給付の受給権を有している受給権者(経過措置政令第二十五条各号に掲げる給付を受ける権利を有する者を除く。)にあつては、次に掲げる書類
ロ 受給権者と配偶者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
ハ 受給権者が配偶者によつて生計を維持していたことを明らかにすることができる書類
五~九(略)
3~12(略)

 

(加算事由該当の届出等の特例)
第十四条法第十条第二項第二号又は第六号の規定に該当する者が国年規則第十七条の三の規定により提出する届書には、国年規則第十七条の二の四第一項第五号に規定する給付が法第十条第二項第二号又は第六号の規定に該当するものである旨を付記しなければならない。
2~4(略)

 

附則
第四条国民年金法施行規則第十六条、第十六条の二及び第十六条の三の規定は、平成二十二年経過措置政令第八条第一項の規定による老齢基礎年金の裁定の請求について準用する。この場合において、第十六条第一項第四号ロ中「昭和六十年改正法附則第十五条第一項又は第二項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成二十二年政令第百九十四号。以下「平成二十二年経過措置政令」という。)第八条第一項」と、同条第二項第八号中「昭和六十年改正法附則第十五条第一項又は第二項の規定に該当する者及び同法附則第十四条第一項若しくは第二項又は第十八条第二項若しくは第三項の規定による加算が行われる」とあるのは「平成二十二年経過措置政令第八条第一項の規定に該当する」と、同号イ中「昭和六十年改正法附則第十四条第一項各号」とあるのは「平成二十二年経過措置政令第七条第一項第一号」と、同号ハ中「受給権者」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第二十七号。以下「平成二十二年改正法」という。)の施行日において受給権者」と、第十六条の二第三項第六号中「昭和六十年改正法附則第十五条第一項の規定に該当する者又は同法附則第十四条第一項若しくは第二項の規定による加算が行われる」とあるのは「平成二十二年経過措置政令第八条第一項の規定に該当する」と、「同条第一項各号に掲げる」とあるのは「同令第七条第一項第一号に規定する」と、同項第七号中「昭和六十年改正法附則第十五条第一項又は第二項の規定に該当する者及び同法附則第十四条第一項又は第二項の規定による加算が行われる」とあるのは「平成二十二年経過措置政令第八条第一項の規定に該当する」と、同号ロ中「受給権者」とあるのは「平成二十二年改正法の施行日において受給権者」と、同条第四項第五号中「昭和六十年改正法附則第十五条第一項又は第二項の規定に該当する者及び同法附則第十四条第一項又は第二項の規定による加算が行われるとあるのは「平成二十二年経過措置政令第八条第一項の規定に該当する」と、第十六条の三第一項中「昭和六十年改正法附則第十五条第二項」とあるのは「平成二十二年経過措置政令第八条第一項」と、同項第四号中「昭和六十年改正法附則第十四条第一項各号に掲げる」とあるのは「平成二十二年経過措置政令第七条第一項第一号に規定する」と読み替えるものとする。

社一@(基本的理念)

<選問>
国民は、自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴つて生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、高齢者の医療に要する費用を■■■負担するものとし、年齢、心身の状況等に応じ、職域若しくは地域又は家庭において、高齢期における■■■を図るための適切な保健サービスを受ける機会を与えられるものとする。


<択問>〇か×か?
国民は、自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴つて生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、高齢者の医療に要する費用を収入に応じ負担するものとする。


解説@選問
■■■には順に「公平に、健康の保持」が入る。


解説@択問
「収入に応じ→×」「公平に→〇」


■ポイント
高齢者医療確保法は定期的に出題されており基本的な部分はおさえておく必要がある。


◆条文(基本的理念)@高齢者医療確保法
第二条 国民は、自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴つて生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、高齢者の医療に要する費用を公平に負担するものとする。
2 国民は、年齢、心身の状況等に応じ、職域若しくは地域又は家庭において、高齢期における健康の保持を図るための適切な保健サービスを受ける機会を与えられるものとする。